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23件の議事録が該当しました。

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2013-12-06 第185回国会 衆議院 本会議 第17号

日本放送協会平成二十一年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第二 日本放送協会平成二十二年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第三 日本放送協会平成二十三年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第四 生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第五 生活困窮者自立支援法案

会議録情報

2013-12-06 第185回国会 衆議院 本会議 第17号

—————————————  日程第四 生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  日程第五 生活困窮者自立支援法案(内閣提出参議院送付)  中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部を改正する法律案参議院提出)  がん登録等推進に関する法律案参議院提出

伊吹文明

2013-12-06 第185回国会 衆議院 本会議 第17号

議長伊吹文明君) 日程第四、生活保護法の一部を改正する法律案日程第五、生活困窮者自立支援法案、中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部を改正する法律案がん登録等推進に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。  委員長報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。     

伊吹文明

2013-12-06 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号

日本放送協会平成二十一年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第二 日本放送協会平成二十二年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第三 日本放送協会平成二十三年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  第四 生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第五 生活困窮者自立支援法案

渡辺周

2013-12-05 第185回国会 参議院 本会議 第12号

振り返れば、十一月五日、与党は数の力に頼り、議院運営委員会において、採決生活保護法改正案生活困窮者自立支援法案厚生労働委員会に付託しました。これら二つの法案は、石井君が委員長に就任以来、初めて審議を行う法律案でありました。私たち野党は、石井君が、野党の主張に耳を傾け、当然に丁寧な対応を行うものだと信じておりました。

津田弥太郎

2013-12-04 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

内閣提出参議院送付生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長北川哲也君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、社会援護局長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

後藤茂之

2013-12-04 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

後藤委員長 この際、ただいま議決いたしました内閣提出参議院送付生活困窮者自立支援法案に対し、とかしきなおみ君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者より趣旨説明を聴取いたします。中根康浩君。

後藤茂之

2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

後藤委員長 次に、内閣提出参議院送付生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を議題といたします。  順次趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。     —————————————  生活保護法の一部を改正する法律案  生活困窮者自立支援法案     〔本号末尾掲載〕     —————————————

後藤茂之

2013-11-27 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

裕之君     秋本 真利君 同日  辞任         補欠選任   秋本 真利君     大見  正君 同日  辞任         補欠選任   大見  正君     熊田 裕通君 同日  辞任         補欠選任   熊田 裕通君     大久保三代君     ————————————— 十一月二十七日  生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出第五号)(参議院送付)  生活困窮者自立支援法案

会議録情報

2013-11-13 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

また、今国会生活困窮者自立支援法案を提出いたしまして、生活保護受給者だけでなく、その手前の段階の生活困窮者への対応を目指しているように、新たな福祉ニーズが発生をいたしております。  ですから、社会福祉法人には、これまで蓄積してきた専門性を生かしつつ、こうした新たな福祉ニーズやあるいは民間企業等が実施しない事業に対しても、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

高鳥修一

2013-11-13 第185回国会 参議院 本会議 第6号

平成二十五年十一月十三日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号   平成二十五年十一月十三日    午前十時開議  第一 電気事業法の一部を改正する法律案(内   閣提出衆議院送付)  第二 海賊多発海域における日本船舶の警備に   関する特別措置法案内閣提出衆議院送付  )  第三 生活保護法の一部を改正する法律案(内   閣提出)  第四 生活困窮者自立支援法案

会議録情報

2013-11-13 第185回国会 参議院 本会議 第6号

議長山崎正昭君) 日程第三 生活保護法の一部を改正する法律案  日程第四 生活困窮者自立支援法案   (いずれも内閣提出)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾掲載〕     ─────────────    〔石井みどり君登壇、拍手〕

山崎正昭

2013-11-07 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

このような状況の中、生活保護受給者を含む生活困窮者の喫緊の課題対応するため、生活困窮者自立支援法案、生活保護法の一部改正法案さき通常国会に提出されました。  衆議院では可決され、さらに参議院であと一歩というところまで来ていたと承知しております。総理に対する問責決議案が可決された影響を受け、残念ながら廃案となりました。この法案の意義を考えれば、これは大変残念だったと私は思います。

滝沢求

2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

児参加促進に関する件)  (待機児童解消に向けた保育士確保策の在り方  に関する件)  (ノバルティスファーマ社バルサルタンに係  る臨床研究問題に関する件)  (難病対策法制化自己負担限度額見直し  に関する件)  (消費税増税と今後の社会保障費の財源に関す  る件)  (労働法制見直しに係る政府内の検討の在り  方に関する件) ○生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出  ) ○生活困窮者自立支援法案

会議録情報

2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

国務大臣田村憲久君) ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その趣旨説明いたします。  まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。  生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民最低限度生活を保障するとともに、その自立助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。

田村憲久

2013-11-05 第185回国会 参議院 議院運営委員会 第5号

長谷川岳君 私は、万国郵便連合一般規則(二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの)及び万国郵便条約締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書締結について承認を求めるの件については外交防衛委員会に、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案については厚生労働委員会に、それぞれ本会議

長谷川岳

2013-10-30 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

○岡田政府参考人 生活困窮者自立支援法案におきます自立相談支援事業相談支援員は、先生御指摘のように、生活困窮者が抱えます複合的な課題を的確に評価、分析することが必要であり、また、必要に応じて関係機関とも連携をとる個別的、包括的な支援を行うことが求められているところでございます。  

岡田太造

2013-10-17 第185回国会 衆議院 本会議 第3号

さき通常国会では、生活保護法改正案生活困窮者自立支援法案が、与野党協議の上、衆議院で修正可決されたにもかかわらず、残念ながら廃案となりました。現役世代を含む保護受給者生活困窮者が増加する中で、両法案をしっかりと手当てすることが、重層的なセーフティーネットの構築に不可欠と考えます。  

井上義久

2013-06-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

○副大臣桝屋敬悟君) ここも何度も聞かれたことでありますが、生活困窮者自立支援法案で定めます各事業相談支援事業のように一律の期間が設けられていないものもありますけれども、基本的には、今委員が言われたように、有期としているところでございます。これは、これまでの地域での実践を踏まえると、期間を定めて目標を設定し支援を行うことで最大効果を発揮できるということを踏まえたものであります。  

桝屋敬悟

2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

国務大臣田村憲久君) ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その趣旨説明いたします。  まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。  生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民最低限度生活を保障するとともに、その自立助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。

田村憲久

2013-06-04 第183回国会 衆議院 本会議 第30号

平成二十五年六月四日(火曜日)     —————————————  議事日程 第二十三号   平成二十五年六月四日     午後一時開議  第一 生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 生活困窮者自立支援法案(内閣提出)  第三 子ども貧困対策推進に関する法律案厚生労働委員長提出)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  人事官任命につき同意を求めるの件

会議録情報

2013-06-04 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

                西島 幸夫君  2(反対 社民)   預金保険機構理事                 井上 美昭君  3(反対 共産)   日本放送協会経営委員会委員                 上田 良一君     —————————————  議事日程 第二十三号   平成二十五年六月四日     午後一時開議  第一 生活保護法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 生活困窮者自立支援法案

鬼塚誠

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